生活保護の受給条件や申込方法

・離婚後、養育費がもらえないので生活が苦しい。　・働きたいが小さな子供が複数人いるので預けると収入より支出の方が多くて生活ができない。　・病気などで働けなくなった。　・家賃が支払えずに追い出されそう。
・失業後、貯えが無くなった。　 ・医療費が支払えずに医者にかかれない。　など、やむを得ない事情がある場合に限り受給することができます。

・一緒に暮らしている方全員（世帯全員）の収入および貯金などが、国が決めた基準値以下の場合に、生活保護が受けられます。
・世帯全員が対象となるため、世帯の一部のみで受けるという事は基本的にできません。
・外国籍の方は在留資格により生活保護が受けられない場合があります。

・世帯全員の能力や資産の活用、あるいは親・兄弟・子供の援助を受けるなどの努力をして下さい。
・働ける方は、能力に応じて働く。
・貯金・生命保険など活用できるものは生活費に使う。
・年金や手当てなど他の法律や制度で受けられるものは、全て受給する。
・住んでいる家や土地を所有している方は一定の要件のもとで、家や土地を所有することも可能ですが、売却していただくことがあります。
・不動産担保型生活保護の貸付制度を優先して利用していただくこともあります。

夫と離婚し生活が苦しくなっても生活保護を受ければなんとか生活していけるだろう。そんな、あまい計画でいると大変な事になります。生活保護制度を受けるのはそんな簡単なことではありません。地域によっては小さな子供が複数人いても車の所有を許可しない、多少の預金であっても財産があるならば処分して生活費に充てて下さいという地域もあります。その為、通帳の写しを提出するように言われることもあります。（殆どです。）
生活保護を受けるという事は最低限度の生活をし生きながらえるということです。国の制度を受け労働せずにお金をもらる制度ではありません。なかには、親の名義で車を所有し自宅から離れた駐車場を利用したり、現金を親の名義の口座に移したりする人もいますが、この様な事が明らかになれば保護費返還請求を求められます。

厚生労働大臣が定める基準で測定される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護を適用します。
最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給します。
年収が低くても現状しっかり働けているなら、生活保護を受けるのは、ほぼ不可能です。ただ、暮らしが苦しいということや年収が低いなどでは受給することはできません。
また、働いて得た分だけが収入とみなされるわけではありません、他のあらゆる制度や手当を駆使して、それでも足りない部分を補足的に給付するようにできています。年金や兄妹からの援助も収入として計算されます。

もちろん家賃制限はあります。世帯の人数や級地によって家賃も大きく条件が異なってきます。 同じ都道府県の中でも大きく支給される金額が異なってきますので、自分のお住まいの地域の級地を確認しましょう。
また、契約時の支払いは直接されるため、不動産屋で生活保護であることを伝えなければいけない。
その他、簡単に物件はみつからないケースが多い。理由としては「保護を受けている人には貸さない」という家主も少なくないからです。この様な場合は市役所や福祉事務所で不動産屋を紹介されるので聞いてみるのが良いと思いますが、部屋の好みや間取りも考えると自身で出来る限り探した方が良いと言えます。

例）仙台市で母子家庭　29歳・8歳・6歳・5歳・2歳のケースでは家賃47,000円までと言われたという方もいます。他からの収入は０（ゼロ）での算出例です。

【参考リンク】・生活扶助基準の算出方法（厚生労働省ＰＤＦ）　　・級地一覧（厚生労働省ＰＤF)

費用は直接医療機関へ支払われ本人は負担はありません。
国民健康保険の加入者は決定すると国民保険から脱却することによって扶助を受ける事ができます。ですから生活保護者は保険証がないということになります。
生活保護受給者の医療補助に当たる医療費補助は原則として指定医療機関であることが定められています。もちろん急病の時や入院中で転院できない時などの事情によっては指定された場所や機関でなくても利用できる場合がありますので各市区町村の担当院と相談してみましょう。

診療を受ける場合には福祉事務所に券を発行してもらわないといけません。 二通りあるこの医療券のひとつは風邪など数日の軽い通院などで済む場合です。正式な印鑑を持って福祉事務所に行き担当員に発行してもらいます。もう一つは医師に病院で診断後に福祉事務所が発行する医療要否意見書に病名や治療の期間や見込みなどを記入し、福祉事務所に毎月発行してもらう意見書のパターンです。 いずれにせよ緊急などの時以外は予め担当員と持病なども相談しておいた方がスムーズに進みます。

生活保護の受給者でも医療費の補助は指定された病院や医院などでの一般診療の受診以外にも入院給食費なども含まれます。歯科の診療や柔道整復等の施術や薬局での調剤や治療材料、通院時の交通費等も医療扶助の内容に含まれています。かかった診療代や治療代は例外とされるものを除いてはほぼ支給されると考えていいでしょう。

ただし、保険の対象外の薬などは含まれませんので不安な点があれは予め確認しておいた方がよいでしょう。また、生活保護は他のあらゆる制度を利用したうえでの扶助になりますので、優先的に利用できるものがある場合はそちらを優先することになり医療費は他からの支給となります。

補足：小中高などの子供をもつ方が一番心配するのは修学旅行などの際に保険証を持たせるのに、どうすればよいか？ということです。保険証の代わりに医療券を持たせます。ただし、医療券はＡ４サイズが殆どの為、生活保護を受けているという事が明らかになります。（もちろん、生活保護と明記されている）ですので、封筒に入れて学校へ提出する方が多いです。

相談・申請に必要な書類は特別ありませんが、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を受けるためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が必要です。まずは各市区町村の福祉事務所の生活保護相談窓口に行きます。また、生活保護は申請の前にケースワーカーとの面接があります。
面接の時点でお金に変えられる財産や貯金などがある場合は申請しても却下されてしまいます。

正規の申し込みはケースワーカーとの面接後に行いますが、この時点で受給資格がないと担当官に判断されてしまう事もあります。 生活保護申請書、収入申告書（世帯全員分）、資産申告書、同意書（これはケースワーカーが家庭や関係先に照会などをするための承諾書に近いもの）が必要になります。

この書類が受理されると今度は担当員による家庭訪問になります。 本当に親族からの援助は受けれないのかや実際の暮らしはどうなっているかなどを訪ねて確認することになります。

申請日から2週間以内の日程で生活保護が判断されます。遅くても1ヶ月以内です。
通知は書面にて行われます。 条件に当てはまらなかった場合には保護申請却下通知書が自宅に郵送されます。 却下されて不服や疑問がある場合はもう一度福祉課に足を運び説明を受けましょう。 支給が決定になった場合も説明を受けに行かなくてはいけませんし、現状報告を紙面で提出していかなくてはいけません。 当然、働ける状況があれば働かなくてはいけませんし求職活動もしていかなくてはいけません。