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離婚問題・家族問題の専門家メリット
(1)相手方と低予算で話合い、穏便に解決できる(弁護士費用の様に高額ではなく、時間制の低料金)
(2)同様の方々の相談経験が豊富、これからの選択肢を分かりやすく解説してもらえる
(3)相談者の選択(争った場合や争わなかった場合)など、先の結果を具体的にアドバイスしてくれる
   ※1.具体的対策 2.解決・改善方法 3.将来的に想定される出来事や問題点を先読み出来る

(4)メンタル的苦しみから解放されるためのアドバイスも可能
   ※特に離婚問題、浮気などの場合にどの様にすれば心が楽になり冷静に考えることが出来るかも寄り添いながら傾聴し精神
    的負担の改善と軽減方法を教えます。※心がかなり楽になる方が多いです。

(5) 中立の立場でアドバイスしてくれるので相手方に比較的、警戒しないで話を聞いてもらえる(調停・裁判になりにくい)
(6)調停・裁判などの仕組みや注意点を具体的に知ることが出来る(言ってはいけない等、注意事項を事前に知り、心構える)

(7)調停・裁判になった場合の現実を具体的に知れる。

(8)プライバシーを重視し時間帯別の完全予約制なので安心
(9)子育てや夫婦間の複雑な内容にも丁寧に答え、争うことなく解決へと導きます
(10)不登校児童(登校拒否)を再登校させた実績が豊富
離婚相談
離婚問題は日本家庭相談士会認定の経験豊富な家庭相談士、精神疾患による相談は臨床心理士・カウンセラー・看護師資格をもつ者がご対応させて頂きます。(カウンセラーに関しては警察や裁判所など行政のカウンセリングも行っている者です。)
調停から審判・裁判となりお互い時間と大金をかけて争う前に穏便に解決するための手助けをしています。法律論で互いが争い相手を否定するのではなく、問題の本質(何故、こうなったのか)を中心に今後、円満にするための具体的な方法、または、争った場合(離婚する場合)の具体的な方法や取決め事項、現実的に起こりうる可能性のある事柄、注意点などをご説明致します。無駄な時間、お金をかけずに自分たちの判断で解決することが目的です。
【この様なご依頼はお受けできません。非弁行為に関する注意事項】
※面会交流や相手方との連絡調整での仲介の場合は連絡調整に関し相手方の了承を必ず得ている事。
(相手方が問題に関し前向きな姿勢であるが、相手方との連絡だけ拒否したい状況)この状況ではない場合。
※あくまでも中立の立場であり相談員(家庭相談士)としての関与ですので代理人とは異なります、法律論や相手方を説得する行為、その他、法律事務は行っておりません。また、一方的な説得や法的に相手方を責める行為、弁護は行ないません、鑑定・仲裁・和解を目的にではなく、問題の根本(過去)について解説し、各々が今後を判断するための材料とし、自らが解決する場です。(非弁行為は不可)
各機関の違い【共同参画系や無料相談所・市や行政の窓口と比較したケース】 【ポイント:手続きや相談窓口の一時窓口が主】
相談より各機関の紹介や手続きが主、具体的な解決方法を教える場ではなく、調停・裁判に詳しい専門家ではありません。迫った問題をその場で解決する(策を促す)というより事前相談的な窓口。共同参画系や無料相談所のほとんどは人生相談所の様なアドバイスが主なので具体的解決策は基本的にアドバイスはしません。また、役所は予約待ちで数週間、数ヶ月待つ可能性がある。基本的に30分など短い時間での対応です。
・市や行政を使うメリット【用途】相談・手続き紹介 【費用】無料
各機関との連帯や連絡が早い、費用がかからない。
【行政書士・司法書士と比較したケース】 【ポイント:書類作成が主】
行政書士・司法書士は書面を作ることはできるが、紛争解決に関する知識や経験、離婚や家庭問題に特化しているわけではない、また、相談料と書類作成費用が10万円~20万円と高額、同様の書面を公正証書で作れば5,000円~作ることが出来るため、争う二人の相談料を含めても2万~3万程度で解決できるので当センターを選んだと言う方が多いです。
・行政書士・司法書士に依頼・相談するメリット【用途】相談・書類作成 【費用】30分 5,250円(平均)
細かな内容まで書類にし比較的その後の問題が発生しにくいが知識(経験)がある書士でないと後に調停や裁判となるケースが多い、また価格も弁護士と比較すると安価、司法書士の場合は140万円以下の慰謝料請求が可能。
【弁護士と比較したケース】 【ポイント:調停・裁判となり高額な費用がかかるが法的に争う事で紛争の終結は時間の問題】
離婚相談において相手方と弁護士を立てて話合うという事は争う姿勢も視野に入れているという印象を相手方に与えてしまう、また、調停に突入すると殆どが法的な話し合いとなり結果的に両者が弁護士をつけて話し合いになるため離婚へと加速する、弁護士が作成する申立書や準備書面の多くが相手方を荒々しく非難する書面が多いことから紛争は激化し、円満な和解は程遠いのが現状。※弁護士=紛争と高額な費用は覚悟、書面を一つ作成するのに数万円と高額なのが一般的。(弁護士へ依頼すると両者での連絡を止める様に促されるので、相手方も弁護士を代理人とし最後は弁護士同士の話し合いとなる)相手方が弁護士という響きで警戒(録音や不利な証言を取られる)し表に出て話をしなくなる恐れがある。既に離婚している場合は費用も時間もかかる上に親権者と監護者の関係から子供がいれば尚更、不利になる可能性がある。(離婚後、親権者が未成年者を連れて離れ、相手方の訴えによっては時間が立てば経つほど面接交渉権を訴えても親権者の生活能力があると判断され当面は手紙だけなどのやり取りと審判される可能性もある。)また、争わずに解決したいという方が当センターに申し込まれます。(※当センターでは相手方が非常であり被害者となり泣き寝入りする状況と判断した場合は弁護士の介入を即促します。)※離婚問題で弁護士相談に行くのならば両者で行き、「法律を学び、現実を知る」のが良いでしょう。

※離婚の場合、弁護士をつけ調停・裁判を行っても、相手方が離婚に同意せず、民法が定める離婚理由に該当しないとなれば離婚は成立しません。3年は別居生活となり、事実上5年(調停1年・別居3年・裁判1年=計5年)かかり弁護士費用は両者合わせ平均約350~400万円がかかります。離婚調停をする前から、離婚できないことは分かっていることです、自身のケースの場合は確実に離婚できるのか依頼する前に弁護士にしっかり確認しましょう。
・弁護士に依頼するメリット
【用途】
相談・手続き案内・代行・書類作成・弁護(裁判)【相談費用】60分 5,000円~10,000円(60分5,000円が多いです)
法律事務所にもよりますが、離婚問題の着手だけで30万~40万(調停を終えるまで80~100万ぐらいでしょうか、長期化し裁判までいき200万と考えておけば宜しいでしょう)と高額なので相手方と争いになってから依頼する方が多いです。
【調停:家庭裁判所と比較したケース】 【ポイント:話し合いではなく、取り決めの場なので調停で決まらない場合は審判】
調停を知らない方は調停は裁判の様に互いの言い分を突合せ主張し合う場だと考えてる方が多いですが調停とは互いの言い分を調停員・調査官に伝え、その意思を調停員を通して主張の伝言を何度も繰り返す、つまり落としどころを探す場所です。また、この方が良いなど家庭裁判所からのアドバイスは基本的にない(※調停員によって様々です、時系列について丁寧に聞き取る方もいれば、紛争になった理由はいいからどうするかだけ決めてください、ここは話し合いの場ではなく取り決めの場という方もいます。)、互いの主張を突き合わせても和解できない場合は審判へ移行するが、両者の言動等(興奮して自己中心的な考えも判断基準となる)や法律に則って半強制的に判決が下る。調停調書や和解書、審判・など判決に至る場合は書面が残りますので、一度作られた書面(結果)は大きな効力を持ちます、両者にとって歩み寄りの場所となるはずが、半強制的な結論と後に起きる可能性がある問題(判決等が後の問題に影響)の大きな足かせになる可能性もあります。その他、調停を行った場合などは次回の予約までの期間が長い(数週間~数ヶ月、GWなどがあると更に1ヶ月伸びるケーるもある)この様な事から申し込んだという方もいらっしゃいます。調査官の調査報告書作成など相手方の自宅へ行き調査するなどの時間もあるために子供に会うための話し合い(調停)や今後の内容に至るまでのステップが長く(調停だけで1年以上かかるケースも多く)かかってしまう。※大抵の方はここまで争うと弁護士をつけ着手金で30万ぐらい支払い激化すれば成果報酬含め100万円、近くかかる場合もあります。もちろん、裁判まで移行すれば150万円(平均200万円)越えということも・・。
・家庭裁判所を使うメリット 【用途】相談・判決 【費用】無料
法という社会的に強い効力を有する、裁判所からの通達を見て相手方が出向かなければならいという責任感と他と比べ費用が安価、ただし、調停で話合い和解出来ればよいが、審判となれば不服を申し出るケースが多い。
裁判・判決となった場合、思いと反する結果であった場合、不服申立をすることが出来るが、結果は極めて難しい。
また、お金をかけずに調停で和解解決するケースはほとんどない、主張を通そうとどちらかが弁護士を立てることにより最後は弁護士同士の話し合いとなる。(弁護士をつけずに相手方(弁護士)の言い分に折れる人は少ない)