浮気・不貞をした側

浮気や不貞をしてしまった場合は正直に時系列を話すかどうか悩みます、正直に話し慰謝料が発生したり離婚となるのではないかと恐れ不貞はしていない、ただの友人、ただの同僚と嘘をついたり性交渉までは至ってないと嘘をつき通すか迷うことでしょう。
ここで重要なのは不貞の事実を何で知られたかです。
当センターに浮気や不貞を行った方の相談数は2018年現在約１７，０００人ほどです、不貞がバレた方の原因で最も多いのがスマホの履歴を配偶者（夫・妻）に見られて発覚したという方が８割強でした。スマホ（特にLINEの履歴）の証拠でバレた場合の多くが写真を撮られ証拠保全をされています。スマホ履歴でバレた方はLINEで性交渉をした事実がかかれている場合は嘘をついたり激高し詰め寄る相手に対して黙秘するという態度は絶対しない方がよいでしょう。浮気や不貞の事実を知った側からすると事実を認めずに嘘をついて逆切れするというのは火に油をそそぐようなものです、このような場合は履歴に沿って事実を正直話し、出来る限り穏便に解決するように努めた方が早期解決に繋がります。

ラブホテルの会員証やライターなどで浮気や不貞がバレる方の多くは男性が多く、カバンなどから発見されるケースが多いです。その他、キャバクラの名刺やライターなども見つかることが多く、調停や裁判等になると妻からの主張で「女遊びをやめない・散財をしている」と言われるケースが多いです。調停や裁判等でこれらラブホテルの証拠は配偶者を傷つけ精神的苦痛を与えたと判断される材料にはありますが、直接的に民法が定める離婚理由である「不貞行為」に該当するとは言えないと判断されることが多いです。そもそも不貞行為とは性交渉を指しますので、ホテルのカードやライターだけでは風俗遊びをしたと言った場合には不貞行為が成立せず慰謝料請求の対象にはならないことが多い様です。しかし、だからと言って嘘をつき風俗遊びくらいといった態度をとれば妻は激怒し慰謝料が取れなくても離婚調停を申立て、子がいる場合は子を連れて家を出て行く可能性があるでしょう。

隠れて不貞相手と電話していることがバレて配偶者に不貞相手の電話番号を知られてしまった場合、配偶者は不貞相手に対して電話し事実を確認するケースが多いです。不貞相手は慰謝料請求を恐れ配偶者からの電話に出なくなり、配偶者は泣き寝入りすることになるのか相手を絶対に許せない、馬鹿にしていると激高するでしょう。だからと言って不貞相手と配偶者を直接会わせれば掴み合いになったり問題が大きくなる可能性もあるので安易に接見させるわけにもいかないというのが実情です。ある程度の時間（不貞相手との仲をある程度話て配偶者側（被害者側）に立った解決法法を提案）をおいて配偶者を少し冷静にさせた後に不貞相手と接見させ和解させなければ弁護士を雇い裁判になり早期和解以上のお金がかかることでしょう。
それと、電話番号が知られたら弁護士に依頼し、弁護士は所属の弁護士会に照会を出し、弁護士会から携帯電話会社に紹介が行き、携帯電話の契約者情報と住所が判明します。（弁護士照会制度）住所が判明したら住民票や戸籍謄本で不貞相手の生年月日や実家住所までも知ることができるので不貞相手が隠れた場合は不貞相手の実家に行き、両親に話をするという修羅場になる可能性もあるのです。
※弁護士がなんでも照会してくれるわけではありません。過去に弁護士会に対し懲戒請求をして懲戒処分が下されたケースがあります。（第一東京弁護士会業務改革委員会第８部会編「弁護士法２３条の２照会の手引き【６訂版】２３３項）

どこの探偵社かにより証拠となるほどの物かが変わります。素人に近い探偵社である場合、１人で捜査しているので自動車の尾行撮影でも車番と後姿しか確認で気ない写真だったり、ホテルからの出入りも横顔のみや撮影場所が暗かったり遠かったりで本人確認ができない証拠である場合もあります。裁判所で有効とされる証拠は写真の場合は連続した写真です、ホテルから出てくる正面写真で顔がハッキリ認識できてコマ撮りのように連続している写真です。ホテルから出てくる途中で写真がピンボケしていたり抜けている場合は証拠として弱いです。似たような人物であるが自分ではない、友人に車を貸したと言われれば立証が難しくなります。その他、男性の不貞の場合、上述で説明したように風俗嬢とデートコースでホテルに入り出てきただけだと言い訳した場合、本番（性交渉）はしていいないので不貞にはならないと言いきるケースもあります。しかし、不貞専門の探偵社の場合は必ずホテルから出て不貞相手の女性の優先して尾行し住所を調べるので、その後は女性側に行動調査をかけるので風俗嬢ではないとバレてしまう可能性は非常に高いです。
※探偵が調査する場合は配偶者が自動車GPSをつけているケースが多く、平均３０日２４時間監視し続けデータ収集しています。GPSをつけたのが妻ではなく探偵社だった場合は違法行為となり、違法行為による証拠として裁判所で扱われない可能性があります。誰が取り付けたかというのを確認するのもよいでしょう。

不貞事件の中で最も多いのは同じ会社の上司や部下、または取引先の人物というケースです。このようなケースの場合、言い逃れしようとは絶対に考えない方が良いでしょう、特に証拠をつかまれている場合は特にです。
同じ職場や取引先である場合、不貞相手（慰謝料請求）及び会社を訴える（損害賠償請求）可能性があります、会社を訴える場合は管理不行き届き（民法７１５使用者責任）による不貞事件として訴えを起こすでしょう。例えば、夫と不貞相手の女性の職場が同じならば１社ですが、取引先となった場合は２社に対して訴える可能性もあります。
これまで過去の相談事例でいくと夫の会社と不貞相手の女性の会社を訴えたケースでは不貞相手の会社が不貞相手女性に損害賠償請求をすると思われたが、能力がある社員をたぶらかしたのは夫側であると主張され、不貞相手の女性の会社が夫に損害賠償請求をかけるという事態になった事があります。つまり、妻から３００万円の慰謝料請求され、自分の会社から妻が請求した２００万円と弁護士費用１００万円合計３００万円、不貞相手の女性の会社から損害賠償請求同じく２００万円、合計７００万円請求された方がおりました。

早期解決するためには調停や裁判にしないことです。配偶者がどれぐらいの証拠を持っているかにもよりますが、最終的にはバレた以上、ある程度の慰謝料を準備し穏便に早急に解決することが望ましいです。また、当事者間では紛争になる可能性もあるので中立の立場の専門家を入れて争わずに協議が必要です。

１．慰謝料を支払わずに逃げ切ることを考える（お金はないと押し通す）
不貞をされた側は配偶者の心と身体を取られたと感じ深く傷ついている状態です。離婚に至る可能性も高く、子がいる家庭では片親になるかもしれません、家族が離散するきっかけを作ったのはあなた自身だということを忘れてはなりません。被害者の心の痛みはお金では解決出来ないのです。逆にあなたの大切な家庭をいくらだったら壊されてもいいと思いますか？被害者はお金では換算できない被害を、傷の癒えない状態で、悔しくも自分の家庭をお金に換算しなければならないこと、その微々たるお金で前に進まなければならないこと、この現実を慰謝するのは当たり前のことなのです。

２．調停や裁判を欠席する（呼出を無視する）
調停や裁判になった場合は必ず出頭しなければなりません、慰謝料の額が被害者側の希望通りになるからだけではなく、反省の意も感じ取れないと判断されてしまうからです。被害者の気持ちを考えた場合に呼び出しを無視されたら絶対に和解しないと強く思われるかもしれません。お金で解決できた問題であったはずが、会社まで訴えられたり、自分が不貞行為を行って訴えられたことを知らない配偶者に知らされたりしたら更に問題が複雑になり慰謝料も増えるでしょう。

３．慰謝料減額や増額をうたう弁護士には注意する
よくある駅から徒歩○分、離婚慰謝料専門弁護士というフレーズを全国でみかけます、慰謝料を数百万円取りました！など、慰謝料を増額させることを得意とした謳い文句と慰謝料を数百万円減額させました！と「慰謝料というお金を弁護で自由自在に増減させる敏腕」を謳う法律事務所があります、酷いと「慰謝料を放棄させた」「慰謝料を封じ込めた」など、被害者の心情を考えない和解とは程遠い非常な表現で弁護しているケースもあります。
自らの罪を謝罪し、罪を償う、これは人として当たり前の行為なのです。慰謝すべきものがあれば慰謝する、その額が要望とかけ離れている場合は謝罪（誠意）と共に近づける努力をする。事実を認めなかったり、一部のみ認め弁護士という盾に隠れて慰謝料の減額だけを考えるという浅はかで、人の気持ちを考えない愚行は行わない方がよいでしょう。