嫡出否認調停 ｜不貞相手の子を妊娠し出産した場合の手続き

何らかの事情により真実の父又は母ではない人の子として戸籍に入籍しているような場合などに親子関係の不存在を確認するためには本手続によることになります。
この調停において、当事者双方の間で、親子関係の不存在の合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。

【母が「無戸籍」状態の子について夫又は元夫を子の父としない戸籍の記載を求める場合】
【子が法的な手続ができるようになった段階で母の夫又は元夫を子の父としない戸籍の記載を求める場合】
婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は、原則として、夫又は元夫の子（嫡出子）と推定されますので、仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると、夫又は元夫の子として戸籍に入籍することになります（他の男性を父とする出生届を提出しても原則として受理されませんので、子は「無戸籍」の状態になります。）。
この場合、夫又は元夫との間の子であることを否定するためには、原則として、夫又は元夫からの申立てによる嫡出否認の手続によることになります。
しかし、婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子であっても、夫が長期の海外出張、受刑、別居等で子の母と性的交渉がなかった場合など、妻が夫の子を妊娠する可能性がないことが客観的に明白である場合には、夫の子であるとの推定を受けないことになるので、そのような場合には、家庭裁判所に夫又は元夫を相手として親子関係不存在確認調停の申立てをすることができます（このような場合、実父を相手として認知調停を申し立てる方法もあります。親子関係不存在確認調停と認知調停の申立てはいずれも利用することができ、どちらかの手続を先にしなければならないということはありませんので、親子関係不存在確認の手続を経ずに認知調停の申立てをすることができます。）。