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離婚相談 不貞離婚浮気と離婚
一般的な浮気とはパートナー以外の異性と手をつないだりキスをしたりする行為を指しますが、法的な浮気(不貞)とは性交渉を言います。性交渉が行われなかった場合は不貞として認められることは難しく裁判等の判例を見ても慰謝料対象とはならないのが現実です。また、本人が性交渉を行ったと認め謝罪文を書いたとしても調停や裁判では書面だけでは有効とは言えません。それは、その書面自体が本当に本人が書いた物かすらわからず、不貞を行った本人が書いていないと言えば、それを立証する責任があなたにあるからです。この様に不貞の事実を認め書面までかかせたのに慰謝料ももらえず、調停でも主張が通らずに争った挙句に弁護士費用だけかかり泣き寝入りする方々が多いのです。ちなみに風俗(ピンサロ・デリヘル)などの本番行為がない風俗の場合は不貞とはなりません、また、風俗嬢と本番行為があった場合は売春法違反となりますが密室だけに立証は難しいです。その他、風俗通いをする夫に止めてほしいと言ったのにも関わらずに止めない場合は不貞にはなりませんが「婚姻を維持しがたい重大な理由」として離婚理由として法的にも認められています。※社内不貞の場合は会社にも責任(管理不届き)があるので使用者責任で会社を訴えさらには不貞相手の住所特定等を行い逃げ得を阻止します。

【補足知識:不貞で親権・養育費・面会交流に影響はあるのか?】
浮気・不貞と親権が有利・不利は基本的に関係がありません。浮気をするような母親は親権を与えない方が良いと主張する男性も少なくありませんが、裁判所の判例で影響があったことはないようです。その他、浮気・不貞で面会交流や養育費なども影響することは基本的にありません。不貞離婚
浮気が分かったらやること
離婚問題で最も多いのが浮気(不貞)での問題です、その中でも社内や訪問先の人物との浮気が圧倒的に多い、以前より帰りが遅くなった、しきりに携帯電話を気にするようになった、誰からの着信か分からないが携帯が鳴る頻度が多いなど私生活での異変を感じパートナーの携帯電話を覗き見ることで浮気が発覚するケースが多い、この後の行動で全てが決まると言っても過言ではありません、「浮気(不貞)の事実を知った瞬間、頭が真っ白になり家庭が崩壊した、パートナーに裏切られ許せない、悔しい!と思う意気持ちは分かります、その日から時間が止まったような気持ちになり何も集中できずにため息が止まらずに苦しいでしょう、その気持ちを少し落ち着かせて一つ一つ整理し余計な事は考えずにお問合せ下さい。」先を考えずに感情的になり相手に対し詰め寄る人の多くが後に後悔します、浮気相手がどこの誰かも分からずに証拠も不十分のまま詰め寄った結果、慰謝料は取れず、子どもがいる家庭では養育費の取り決めに関する話し合いをするが争った分だけ、折合がつかない、更には相手方が弁護士をつけてるとなると弁護士どうしの話し合いとなり月に2万程度の支払いとする和解書や審判が下る、あの時に冷静になれば良かったと後悔し、養育費の見直しや慰謝料について藁をもすがる思いで当センターにいらっしゃる方も少なくないです。また、共通するのは、何も準備せずに離婚だという点だけではなく、離婚問題を第三者を交えずに解決しようとする点、不貞での離婚問題で両者・親類が入り解決するのは非常に困難です、どうにもならなくなってから相談に行くのではなく、どうにもならなくなる前に早期相談に行くという事が立証と高額慰謝料の成立、早期解決に繋がるのです。(法律事務所の無料相談や離婚相談所の無料相談をちょっと聞いただけで解決出来る程、浮気の離婚問題は甘くないのです。今後を真剣に考え時系列を全て話し対策を立てましょう。)不貞離婚
不貞の立証
感情的になり証拠を失う人が多いということは前述しましたが、実際に浮気(不貞行為)の立証について証拠と言えるものは様々あります、そのものや具体的表現が証拠として有効なのですが、この点をしっかり覚えておかなければいけません。
車のGPSの履歴でラブホテルまでの道のりが記録されている場合は証拠としては弱いです、理由は本人が行ったかどうかわからないからです、不貞のいいがかりをつけるために、あなたや周囲が行った可能性もあると第三者は考えます、この証拠を有効にするにはホテルでクレジットカード等を使った場合の明細(本人名義)です、また、こういったホテルはプライバシーの関係上、ホテル名ではなく企業名等、法人名での領収となりますので、ホテルに明細に記載される社名を確認し照合する必要があります、次に携帯電話での通話履歴、DoCoMoやauなどキャリアから通話履歴の一覧を取得することで、誰にどれぐらいの頻度で通話したか、ショートメールを送ったかがわかります、特に不貞の場合は履歴の残らないショートメールを使うことが多いです。この頻度で二人がどれぐらい親密な関係であり、頻度であったか推測され慰謝料の額にも影響してきます。EメールやLINEといった通信履歴は会話内容の写真を撮り証拠保全しましょう。その他、不貞の事実と立証には性交渉があったという立証が必要です、この点は証拠を収集する方法があるのですが、ここでやり方を記載すると不貞を行っている本人が証拠を隠滅する恐れもあるので、ここで立証方法は明記いたしません。浮気離婚証拠
浮気・不貞の慰謝料の額
離婚=慰謝料という考え方の方がいらっしゃいますが、慰謝料は慰謝料に該当する行為がなければ請求できません。つまり浮気(不貞)が実際にあったことを立証し認められればということになります、また、その額は幅広く、数十万(20~30万)~数百万(高額なら1000万)です。不貞離婚慰謝料不貞の立証や順番は非常に重要です。慰謝料が数十万になるか数百万になるか大きく結果が異なります。
最も失敗するケースは証拠を抑えるために探偵社に依頼し、更には弁護士をつけて慰謝料請求する方です。相手を許せないと思う気持ちから、探偵社と弁護士にかかる費用と慰謝料の額を冷静に計算せず動いてしまう方です。探偵社に浮気調査を依頼すると平均50万円です。(平均調査1時間15,000円)、弁護士に慰謝料請求を依頼した場合、平均70万円、合計120万円、不貞の慰謝料は近年、低額になってきているため100万円取れればいい方です。つまり20万円しかとれないで終わるということです。更には法的に慰謝料を求めた場合は更に損をします。例えば裁判所で100万円の慰謝料と確定した場合、共同不法行為ということで不貞相手50万円と配偶者50万円となります。つまり、不貞相手から100万円取ったら配偶者からはほぼ取れないということになります。 ※高額(慰謝料平均300万円、配偶者含め約500万円など)慰謝料の取り方や順番があります。
【補足】 慰謝料額には上限はありませんが、調停や裁判などで争えば判例に従い慰謝料額が決められてしまうので非常に低い額になるでしょう。(離婚に伴う慰謝料も同様です。)

1、行われた不貞がどれだけ酷いものだったか(例えば社内での不貞で月に一度程度と学校のPTAで知り合った教員と保護者の不貞で更に女性は妊娠し堕胎不可能や金銭を相手に渡していて財産の殆どを失っていたなどの場合、明らかに後者が高額となります。また、この様な場合は今後も学校行事で教員と会わなければならない、子どもの担任であるという点からも関係性を維持しがたいものと捉え高額になる要素となります。)この様なことからも離婚だ!と感情的になるのではなく、どの様なことが行われたか事実の把握と保全が必要になるのです。※不貞による精神的ショックで通院したなども考慮され、子どもがそれを知り情緒不安定になった等も全て含め最終的に慰謝料として請求できます。過去には両者の話し合いで慰謝料は払わないと言った夫に困り夫婦で相談にきて和解したケースもあります、その場合は両者が非を認め慰謝料200万円で離婚したケースや年金分割もしかり取り決め、慰謝料800万円を支払う事を約束したケースもあります。不貞慰謝料
浮気・不貞の立証・調停・裁判
浮気(不貞)を立証し慰謝料の額が話し合いや調停・裁判で決まったとしても、それで終わりではありません、浮気(不貞)で争い調停や裁判中の方が相談にいらっしゃいます、争った結果、相手がいくら出せば和解(もう調停や裁判をやめる)するんだと言い、200万と伝えたけれど、相手には借金があるので払えると思えない、だからと言って泣き寝入りはしたくない、どうしたらいいですかという相談があります。まず、泣き寝入りする必要はありません、今、お金がなくても毎月少額でも受け取り、その後、残金を確実に支払わせる方法もあります、また、支払いが滞った場合でも給与から差し押さえる方法もあります、ただ、調停や裁判になると相手方が弁護士をつけ直接、相手と話し合うことが困難なので両者が和解する意思を見せなければなかなかうまくはいきません。その他、泣き寝入りしない方法や進め方があります。(これもここに記載すると相手方が支払いを拒否する可能性もあるのでここに書くことはできません。)※裁判所で相手はお金がないからあきらめたらどうだと言われ1円ももらわずに諦め、養育費も月に1万円になったけど、やはり苦しいという相談者もいらっしゃいました、裁判所で作成された書面は非常に強い効力があります、納得しないまま和解書や審判、判決が下されるならば一旦、中止し相談してください。
不貞や浮気を認めないのを認めさせる
実際に浮気(不貞)が事実であるが相手方が認めずに慰謝料も払わず、不貞相手と再婚を検討しているなど、家を追い出される状況の場合は現状把握のために当センターへ相談にお越しいただき、相手方と交渉する方法(注意点)や不貞の証拠の集め方(極秘)を教えます。※相手方が非常な言動(一切、不貞に関しては口を開かず脅迫や強要する)の場合は早急にご相談ください。
不貞から別居
不貞がわかってから口論となり、実家に帰りますと別居する妻、相手を許せず別居に至るケースなど不貞が原因で別居する場合は状況を見極める必要があります。

1.不貞相手と慰謝料についてまだ和解してない。
2.不貞を行ったパートナーと今後について話がまとまっていない。(冷静に継続・離婚に合意するに至っていない状況。※仮に合意していても、どちらかが不本意な気持ちで合意していたり投げやりな合意である場合)
3.不貞を行ったパートナーが不貞相手と別れる気が無い。(または別れたと言っているが別れていないと推測される)
4.不貞を行ったパートナーと離婚せずに婚姻を維持したい。(夫婦生活を一からやり直したい)

これら5つが該当する場合、または以外でも、「慰謝料」と「婚姻継続」の要素がある場合は別居は一時見送るべきでしょう。
不貞が分かると相手に詰め寄り口論となります、不貞を犯したパートナーは謝罪し、一時的に生活を取り戻ることも多いですが、せいぜいもっても1ヶ月程度です。

【被害者が病的になるケース】
被害者の立場から「パートナーが不貞を行い、自分を裏切った。という思いや、聞いた場景(どこで密会して性交渉したか、何度したのか)を何度も思い出します。不貞が発覚し2週間以内に相談に訪れればいいのですが、何とか自分たちで戻れるだろう、何とか問題は解決するだろうと安易に考え、3週間を超えると、被害者は「半ノイローゼのような状態」となり不貞を行ったパートナーに八つ当たり(あなたが浮気しなければこんなことにならなかった等、攻める発言)を行ったり、子供に対してもイライラし当たってしまうこともあります。なかにはうつ病になっているケースもあります。この様な状態で別居した場合、離婚・継続の話し合いが長期化したり、離婚が成立しても後に調停や裁判になるリスクが高まります。男性の不貞の場合は後に面会交流が行われなくなることが非常に多いです。

【離婚したくない・不貞相手と離れてほしい】
不貞が発覚したがパートナーと離婚したくない、または、不貞相手と別れる気が無いと言っている場合は別居するのはやめた方がいいでしょう、別居をするということは事実上、夫婦生活が破たんしたと裁判所に認めるきっかけを与えかねません。
調停申立書においても別居期間を記入する欄があり、夫婦の関係性(破綻状況)を確認します。離婚したくない、場合は別居せずに継続することで離婚合意(調停・裁判)を引き延ばし、相手方と話し合いの時間(チャンス)を得ることに繋がります。

不貞相手と別れる気が無いと言っている場合以外に、「別れたと言っているが別れていない」という場合もあります。
離婚せずに夫婦円満に戻るためには、確実に不貞相手を排除する必要があります。(不貞相手がいては夫婦円満に戻ることはありません、また、離婚せずに戻っても、後に不貞相手と不貞を繰り返すこともあります。)

例)平成27年 男性相談者のケース
妻が職場の同僚と不貞し半年ほどで発覚、夫は不貞相手に慰謝料請求せず(妻が訴えなければ離婚しないと言ったため請求せず)に妻と婚姻生活維持、その後、3ヶ月後に同じ男性と不貞していることが発覚、初犯時同様、妻がもう二度と不貞を行わないと約束したため離婚せずに、不貞相手男性も訴えずに終えたが1年半後、妻と不貞男性が連絡を取り合い、後に性交渉を複数回行って不倫関係が3年続いた。というケースがあります。不貞相手を排除し、夫婦がなぜ、そうなったのか早急に相談していればこの様なことにはならなかったでしょう。この夫婦には子が3人おりましたが離婚しました。

平成28年 女性相談者のケース
夫が社内と外部に2名の不貞相手がいることが判明、一人は風俗嬢と言い訳し証拠は掴めなかったものの性交渉は認めた、社内不貞に関してはLINE内での会話から判明したため確実だったことから妻は会社の駐車場まで行き不貞相手の女性と不貞について詰め寄った、不貞相手は好きになったので別れる気はないといい、夫は別れるので離婚しないでほしいと言ったため、3ヶ月ほど実家に戻り、別居した後に、離婚せずに継続を決意。不貞事件から8ヶ月ほど経過した頃、帰りが遅くなってきている・常に携帯電話を気にしていることから妻が興信所に依頼し調査した結果、以前の不貞相手と交際は切れずに継続していたことが判明、妻は不貞相手に再度、詰め寄ったところ夫の子を妊娠していると話し母子手帳を提示し、夫も我が子であることを認めたため、離婚を決意。後に夫と向き合い話したところ、一度は別れようと思ったが、妻が別居するといい家を出たことで心が揺らいでしまい、隠れて不貞相手と会ったことでズルズルきてしまった。と言いました。別れたくないならば別居はせずに同居の中で両者が向き合うこと、感情を抑えきれないので別居するというのは物理的な距離だけの話であり、本当に考えなければならない本質とは異なります。

【夫婦関係が破綻に瀕している場合にも貞操義務があるのか】
破綻状態にある夫婦の一方が配偶者以外の者と性的関係をもった場合に、必ずしも不貞行為にはならないとした判例があります。 「浮気相手が夫と肉体関係を持つことが妻に対する不法行為となるのは、それが妻の婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に対する利益を侵害する行為ということができるからだ。したがって夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合には、原則として、妻にこのような権利または法的保護に値する利益があるとはいえないので不法行為にならない」(最判平成8年3月26日)
つまり、不貞からの別居であっても、別居したことで夫婦破綻を認めることとなり、破たんした夫婦間であれば、不貞についての慰謝料は望めないと言えるのです。不貞問題で別居する場合は、相手方とパートナー共同不法行為に対する慰謝料やその後をしっかり取り決めてから別居することがポイントであり、発覚後は早急に家庭相談士に相談し、争わないで解決することです。また、弁護士費用で手元に慰謝料が残らないということがないように、自身で解決し慰謝料も両者合わせ平均500万円程で和解することを考えた方が良いでしょう。
不貞や浮気を認めないのを認めさせる

【不貞(浮気)をされた側の心理】
・共通心理
パートナーの不貞を知った瞬間、頭の中が真っ白となり、現実を受け入れられない自分と取り返しのつかない、もう、戻ることが出来ない現実を突然、つきつけられている状況に落胆します。もしかしたらと薄々気づいていた場合はやっぱりかと思う一方、信じたくない現実として逃避したい自分がそこにはいます。

被害者が女性の場合
信じていたのに裏切られたという気持ちで苦しみ、夫を見ればイライラし、夫は汚れた身体であり不純、生理的に受け入れられなくなります。
 不貞されても離れたくないと考える妻は、しがみ付くように夫の言いなりになっていく場合ガ多く、夫の不貞は更にエスカレートし、これから不貞相手と会ってくると妻に告げて家を出たり、不貞相手と旅行に行ったりプレゼントを購入するのに妻を連れて買い物に誘ったりします。許可や同行は嫌だが、夫から離れたくないので許してしまい、後に自分の存在意義について自問自答し悩み、鬱病になるケースも少なくありません。

被害者が男性の場合
自分の妻が他の男性に何度も何度も性交渉されたという汚された思いを受け、苦しみます。もう死にたいと考える事も多く、自殺を真剣に考える人少なくありません。(離婚しても不貞相手とは関係を続けてほしくない、妻を取られたくないと感じる)
子がいる家庭で、妻が不貞を行ったことが理由で離婚し、後に(妻が)面会交流(離婚して離れて暮らす父親と子の面会)を拒否することも多く、不貞された挙句に子に会えないという父親は、今後の人生は生きていても意味がないと疲弊し自殺を考えるが、「この命は子が困った際の身代わりぐらいにはなるのでは」「子が大きくなり真実を知り、理解できる年齢まで耐え抜き、全てを子に伝えたら命を絶とう」「自殺して元妻に手紙を残し命で訴えかけよう」と考えることもあります。



・自問自答内容(多くが共通する内容)
1.相手の何が良かったのか気になる
2.どの様な経緯から不貞に繋がったか、関係性が気になる(相手女性の家族構成、既婚か否か含む)
3.不貞を知った事を伝えたら離婚を切り出される恐怖がある
4.不貞を知った事を伝えたら離婚する可能性が高い(家庭崩壊確定)が、相手(両者)を許せないので白黒ハッキリさせたい
5.なんでこんな事になった、なんで裏切ったと繰り返し考える
6.相手を許さないと憎悪を抱いている(殺したいと感じる)→子がいる場合は子への影響を考え踏みとどまる

【不貞(浮気)をした側の心理】
・共通心理
 悪いことと分かっていたが、やってしまった。男性の場合は軽い気持ちで近づき、相手女性の反応を見てアクションを起こしたが、相手女性も同じ距離感で歩み寄ってきたため、二人の距離感が縮まり仲が良くなった。相手方女性(不貞を行った女性)としても男性が歩み寄ってきたので、自身も気軽に友人や同僚程度で仲良くしていたが、個人的な問題や話題を話したことから仲良くなり深い仲になったというケースが多いです。不貞で共通する点は、1.携帯電話の番号を交換する 2.配偶者がいるからマズいか確認し合っている(相手に迷惑にならない加と言いながらも、バレないか不安で安全な時間帯を確認) 3.携帯電話のロックをしているか尋ねる、または、既読したら削除を約束する これらの話より、内密な関係であることを両者が無意識に認識し、誰にもばれない、もう一人の自分、もう一つの人生かのような行動へと繋げていきます。

不貞発覚後は大変なことになってしまったと動揺する、男性は妻に離婚を切り出すケースが多く感じますが女性は離婚を回避する方が多く感じます、この様なことから男性は妻と子を捨て新たな女性と突っ走りがちなので、不貞の証拠も簡単に揃うことが多く、後の調停・裁判では惨敗する男性が多いです。女性は不貞が発覚してから夫と話し合い、不貞を悔やむ女性もいます、これまで感謝の言葉すらなく、長年に亘り子育てを一人でしてきて家政婦のような生活だったのに不貞を知って夫が反省し妻に優しい言葉もかけずに俺も悪かった等の謝罪が合った場合、妻は「なんでもっと早くに言ってくれなかったの」と泣きながら和解するケースなどです。男性はおかれている立場や、将来(これから先の現実)を軽視し突っ走り、女性は現実に引き戻され、得るものより失うものを考える傾向があります、また、子がいるケースでは、夫とは離婚し不貞相手とも縁を切り、シングルマザーとして実家もしくは安いアパートで一から暮らそう、子共さえいればいいと考える母親も多く、離婚後は子を育てるために仕事と家事で忙しく、元夫とは会いたくない(婚姻生活を思い出したくない、もう、新たな生活を始めている)こともあり面会交流も消極的になります。

【統計データ】
 当センターの不貞問題の相談件数は平成28年11月現在、全国より約3万件、以下、統計より傾向がみえる。

・不貞が発覚し離婚を切り出すのは男性が多い
・40台後半~50代女性の不貞の場合は子が未成年でも離婚を希望し、不貞相手の男性と関係継続をする傾向がある
・男性の不貞の場合、養育費を算定表(法的な保障最低額)を希望し、妻と子の婚姻費用含め未払いになる傾向がある
・女性が不貞の場合、離婚後の面会交流が行われなくなる可能性が極めて高い(最初の1年だけで後は不履行となるなど)

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料金表
※表示金額は税別
※第二事務所をご希望(または土日)の場合は事前お振込み及び室料30分770円~が別途かかります。来所者の人数により部屋の大きさ(料金)が異なります。
※お支払いは当日、現金もしくは銀行振込み(振り込み期日はQ&A参照必須)となります。手数料はお客様ご負担となります。
※現金払いの方で領収証が必要な方は申込み時にお申し付けください。
※17:00以降(時間外)の相談、キャンセル料に関してましてはQ&Aをご参照ください。
通常相談料
50分 5,000円 以後延長 30分 4,000円
各相談パック

1)相談パック(110分×3=合計330分 39,000円
2)相談取決めパック(110分×3+取決め110分=合計440分 52,000円
(1)最優先予約者(2)電話相談切り替え (3)10分単位の電話相談(4)1年間の長期有効権


利用者の9割が相談パックを利用されます。(購読必須)各相談パックのメリットについて

書面作成
アドバイス料

1件 6,500円(相手方への提出書類の場合は1ケース)

別居支援パック
別居支援パック
1段階(経緯聴取・別居計画相談 110分×3=合計330分)合計39,000円
2段階(別居状況の確認と意向聴取 110分×6=合計660分)合計78,000円
※月に2回、3ヶ月、6回の別居を基本計算としています。また、最終日に離婚となる場合は離婚についての取り決め相談も行います。

(1)最優先予約者(2)第二段階時の費用は3回まで分割可能
【メリット】
・調停や裁判となり長期化することを回避できる
・第三者が入り別居することで両者が冷静に継続か離婚かを検討できる
・慰謝料・養育費・婚姻費用等の争いを避けることができる


調停や裁判に移行する可能性のある方や本人もしくは相手方が離婚を決意していて争わない様に離婚、もしくは婚姻を維持するための別居期間を置きたい方が利用されています。
調停と比べ具体的なアドバイスやカウンセリング、後に調停となり争ったり、裁判にならないように回避する目的のものです、総額的にも、解決するまでの時間も短く有効です。 夫婦の仲を戻したい方や離婚を前提に別居したいが、ただ離れただけでは離婚の話し合いが進まないので第三者が入りながら別居し、月に2回、離婚か継続かについて両者が検討を望む方が申し込まれます

離婚届を出す予定の方、離婚か継続かの見極めをしたい方、離婚相談の半数以上が別居支援パックを申込みされます。

【第一段階:経緯聴取・別居計画相談】
夫相談入室(110分聴取)→妻相談入室(110分聴取)→夫婦入室(離婚と別居について110分)合計330分

【第二段階:別居状況の確認と意向聴取】
月に2回、別居状況と離婚の意思確認、両者の意見と意向の交換。
月に2回、3ヶ月、合計6回行い離婚か継続かを見極め、最終(6回目)に離婚の意思の場合は離婚の取り決めについて相談。

※相談料は初回相談時に一括払いとなります、領収証が必要な方は申込時(事前)にお申し出ください。
連絡調整手数料
2,000円~5,000円+通話時間(相談時間同様)
A 相手方に比較的スムーズに連絡が取れる 2,000円
B 相手方以外の方に連絡が必要な場合(親類等・代理弁護士)3,000円
C 相手方と本人が全く連絡がつかない、親類等への電話などで事情説明から必要な場合 5,000円

※Aの状況、もしくはBの状況で申し込まれ実際はB・Cなどの状況となる場合は該当する料金を追加費用として申し受けます。
※1ケースでの料金です。内容が異なる場合や回数が増える場合(基本メールですが電話でなければならない場合や通話時間、回数等により変動)は内容に応じて金額が変わります。(基本、メール4往復までが上記金額となります。 )
※通話時間が相談時間(代行時間)となります。
※相談パックでお申込みの場合は連絡調整手数料+通話時間は相談パック内での消化となります。
相談予約フォーム
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