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離婚相談
相手方や自分が躁鬱、鬱病、パーソナリティー障害、広汎性発達障害(自閉症、アスペルガー障害、学習障害)、双極性障害、解離性障害、アダルトチルドレン、各恐怖症、ギャンブル依存症、セックス依存症など各依存症などが起因し離婚を検討・確定している方からの相談が増えています。支えてきた側が相手方が精神疾患だと分かって支えてきたがもう限界である、精神疾患を患っている側が、これ以上、周囲に迷惑はかけたくないなど心労からの離婚決意を語ります。
通常の離婚と異なり精神疾患が理由で離婚する場合は、要素として慰謝料、面会交流で争うことが最も多いと感じます。離婚後は鬱病や双極性障害など自身でも精神を安定させることが困難な状況下で面会交流を望むが相手方が応じない(別居親が精神不安定なため危険等を理由に)など、不履行となり紛争が始まります。
精神疾患が理由の離婚と注意点
パートナーの精神疾患が理由で離婚を考える方の多くは、ある程度の出来事ならば病が引き起こしたとなのでパートナーを支えようという基本的心情があります、この心情は外傷同様に精神疾患を同じ位置付けで捉えるため心の許容範囲が広く困難に対して自身の中で割り切ることできます。しかし、パートナーの心無い言動だけではなく、浮気や不貞などの場合は異性としての個人的心情で判断し夫婦間、男女間の信頼や信用、自信を失い離婚を考え始めるのです。実際、離婚となった場合、不貞行為は違法行為(慰謝料請求の対象)ですので離婚理由となりますが、精神疾患の場合は強度であるかが問われます。この点が難しいところです。その他、何故、精神疾患になったのかも重要です、夫婦間が理由で精神疾患になったのか、仕事や人間関係でなったのかにより相手方との向き合い方や修復・離婚の仕方は大きく異なります。
精神疾患の特徴と把握
精神疾患の特徴を把握することは離婚を考える以前に行わなければいけないことです。心無い言動を引き起こしている原因は何かを知ることは離婚するにしてもしないにしても重要なことです。(民法が定める離婚理由:強度の精神病、婚姻を維持しがたい重大な理由といえるのかなどにも関係してきます。)
精神疾患で起きる言動なのか、基本的な性格なのかにより、支える側が今後、病のみならず性格も含め、共に歩めるか考える必要があります。鬱病、躁鬱、解離性障害、恐怖症や依存症など様々な精神疾患がありますが、症状や対処法、投薬量や期間はことなります。外部リンク:双極性傷害などはⅠ型とⅡ型があります、その症状を把握することで自身への心の負担と受け取り方(心の準備)も変わってくるのです。知識は心の準備と心の許容を広げます。
現在の状況を把握する

精神疾患患者と支える側、両者が状況(相手方の心理的ストレス)を理解し合うことが必要です。現在の状況を両者が把握することで感情論をぶつけることを避け、問題の本質だけと向き合い歩むことが出来ます。問題の共有化が「病」と「離婚」は別の問題であると気付かせてくれるのです。

精神疾患患者を支える人に支える人が必要
精神疾患患者と共に暮らすというのは両者にとって非常に大変なことです、精神疾患がある側は自分を責めたり相手を責めたりを繰り返すことが多いですが、心をコントロールできないので自身も歯がゆい思いです。支える側は自分の人生経験から捉える常識に基づきながら相手に伝えますがうまく伝わらずに苦しみます、この苦しみは自分の常識さえもわからなくさせ、何が正しく何が違うのか、物事の意味すらも見えなくさせてしまいます。この様な時間が長時間経過すると支える側が鬱病となる危険性があります。精神疾患患者を支えるには、その支える人を支える第二の杖が必要です。
精神疾患と面会交流
精神疾患がある別居親と面会交流を行う場合は様々な問題が考えられます。
まず体調が不安定なので予定通りに面会交流が行えずに日程変更がある可能性がある、投薬の種類や量によっては歩行困難であったり眠気がでることがあるので、車の運転や子の引き渡しに関し危険がある。感情の起伏が激しいので付き添いであれば可能だが受け渡しに不安がある、面会交流で子を引き渡したが、子を遠方まで連れて行ったが体調が悪くなったので子を引き取りに来てほしい、など、様々な問題が起きる可能性があります。
その他、強度の精神病の場合は事件になる可能性もあるので第三者の介入が必要になることもあります。
精神疾患と離婚を考える
上記のように、精神疾患のあるパートナーとの離婚や面会交流は冷静に現状把握から始めなければいけません、両者が心と身体のバランスが取れていないと、疲れたのでもう離婚したいという、本意と異なる決断に繋がり、結果、問題が起きれば、あの時は限界だった、全て相手方が悪いと争いが激化します。
精神疾患の離婚離婚相談
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DV(配偶者暴力)の離婚、シェルター
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【離婚に関する用語や知識】 離婚に必要な法律や流れなどを全てまとめました。・離婚に関する大辞典(全82ページ収録)
料金表
※表示金額は税別
※第二事務所をご希望(または土日)の場合は事前お振込み及び室料30分770円~が別途かかります。来所者の人数により部屋の大きさ(料金)が異なります。
※お支払いは当日、現金もしくは銀行振込み(振り込み期日はQ&A参照必須)となります。手数料はお客様ご負担となります。
※現金払いの方で領収証が必要な方は申込み時にお申し付けください。
※17:00以降(時間外)の相談、キャンセル料に関してましてはQ&Aをご参照ください。
通常相談料
50分 5,000円 以後延長 30分 4,000円
各相談パック

1)相談パック(110分×3=合計330分 39,000円
2)相談取決めパック(110分×3+取決め110分=合計440分 52,000円
(1)最優先予約者(2)電話相談切り替え (3)10分単位の電話相談(4)1年間の長期有効権


利用者の9割が相談パックを利用されます。(購読必須)各相談パックのメリットについて

書面作成
アドバイス料

1件 6,500円(相手方への提出書類の場合は1ケース)

別居支援パック
別居支援パック
1段階(経緯聴取・別居計画相談 110分×3=合計330分)合計39,000円
2段階(別居状況の確認と意向聴取 110分×6=合計660分)合計78,000円
※月に2回、3ヶ月、6回の別居を基本計算としています。また、最終日に離婚となる場合は離婚についての取り決め相談も行います。

(1)最優先予約者(2)第二段階時の費用は3回まで分割可能
【メリット】
・調停や裁判となり長期化することを回避できる
・第三者が入り別居することで両者が冷静に継続か離婚かを検討できる
・慰謝料・養育費・婚姻費用等の争いを避けることができる


調停や裁判に移行する可能性のある方や本人もしくは相手方が離婚を決意していて争わない様に離婚、もしくは婚姻を維持するための別居期間を置きたい方が利用されています。
調停と比べ具体的なアドバイスやカウンセリング、後に調停となり争ったり、裁判にならないように回避する目的のものです、総額的にも、解決するまでの時間も短く有効です。 夫婦の仲を戻したい方や離婚を前提に別居したいが、ただ離れただけでは離婚の話し合いが進まないので第三者が入りながら別居し、月に2回、離婚か継続かについて両者が検討を望む方が申し込まれます

離婚届を出す予定の方、離婚か継続かの見極めをしたい方、離婚相談の半数以上が別居支援パックを申込みされます。

【第一段階:経緯聴取・別居計画相談】
夫相談入室(110分聴取)→妻相談入室(110分聴取)→夫婦入室(離婚と別居について110分)合計330分

【第二段階:別居状況の確認と意向聴取】
月に2回、別居状況と離婚の意思確認、両者の意見と意向の交換。
月に2回、3ヶ月、合計6回行い離婚か継続かを見極め、最終(6回目)に離婚の意思の場合は離婚の取り決めについて相談。

※相談料は初回相談時に一括払いとなります、領収証が必要な方は申込時(事前)にお申し出ください。
連絡調整手数料
2,000円~5,000円+通話時間(相談時間同様)
A 相手方に比較的スムーズに連絡が取れる 2,000円
B 相手方以外の方に連絡が必要な場合(親類等・代理弁護士)3,000円
C 相手方と本人が全く連絡がつかない、親類等への電話などで事情説明から必要な場合 5,000円

※Aの状況、もしくはBの状況で申し込まれ実際はB・Cなどの状況となる場合は該当する料金を追加費用として申し受けます。
※1ケースでの料金です。内容が異なる場合や回数が増える場合(基本メールですが電話でなければならない場合や通話時間、回数等により変動)は内容に応じて金額が変わります。(基本、メール4往復までが上記金額となります。 )
※通話時間が相談時間(代行時間)となります。
※相談パックでお申込みの場合は連絡調整手数料+通話時間は相談パック内での消化となります。
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