離婚とお金｜養育費・婚姻費用・財産分与・不動産・退職金・年金分割・調停・裁判

離婚にともない取り決めなければならない「お金の問題」について説明します。
離婚理由に慰謝する内容がある場合は慰謝料、婚姻後に夫婦で形成された財産がある場合は財産分与（動産・不動産）や婚姻期間中の寄与より退職金、その他、公的支援など離婚前から知ることで離婚後スムーズに手続きができ安定した生活が送れるようになります。また、早い段階で知識を得ることで協議離婚がスムーズに進み紛争を避けることが出来ます。

※キャンセル料に関してましてはＱ＆Ａをご参照ください。

通常相談料	50分　10,000円　以後延長　30分　6,000
各相談パック	１）相談パック（110分×３＝合計330分　66,000円（１）最優先予約者（２）電話相談切り替え（３）10分単位の電話相談（４）１年間の長期有効権離婚相談者の9割が相談パックを利用されます。（閲覧必須）各相談パックのメリットについて
書面作成アドバイス料	1件　7,150円（相手方への提出書類の場合は1ケース）相談パックからの相殺の場合は70分相殺となります。 ※相談料+書面作成アドバイス料金となります。
別居支援パック	別居支援パック１段階（経緯聴取・別居計画相談　110分×３＝合計330分）合計66,000円２段階（別居状況の確認と意向聴取　110分×６＝合計660分）合計132,000円 ※月に2回、3ヶ月、6回の別居を基本計算としています。また、最終日に離婚となる場合は離婚についての取り決め相談も行います。（１）最優先予約者（２）第二段階時の費用は3回まで分割可能【メリット】・調停や裁判となり長期化することを回避できる・第三者が入り別居することで両者が冷静に継続か離婚かを検討できる・慰謝料・養育費・婚姻費用等の争いを避けることができる・子どもに会わせたくない（同居親側）と子に会わせてもらえない（別居親側）という状態への対策となる。（相談なく子を連れて実家に等、子の連れ去りの抑止力になる）調停や裁判に移行する可能性のある方や本人もしくは相手方が離婚を決意していて争わない様に離婚、もしくは婚姻を維持するための別居期間を置きたい方が利用されています。調停と比べ具体的なアドバイスやカウンセリング、後に調停となり争ったり、裁判にならないように回避する目的のものです、総額的にも、解決するまでの時間も短く有効です。夫婦の仲を戻したい方や離婚を前提に別居したいが、ただ離れただけでは離婚の話し合いが進まないので第三者が入りながら別居し、月に2回、離婚か継続かについて両者が検討を望む方が申し込まれます離婚届を出す予定の方、離婚か継続かの見極めをしたい方、離婚相談の半数以上が別居支援パックを申込みされます。【第一段階：経緯聴取・別居計画相談】夫相談入室（110分聴取）→妻相談入室（110分聴取）→夫婦入室（離婚と別居について110分）合計330分【第二段階：別居状況の確認と意向聴取】月に2回、別居状況と離婚の意思確認、両者の意見と意向の交換。月に2回、3ヶ月、合計6回行い離婚か継続かを見極め、最終（6回目）に離婚の意思の場合は離婚の取り決めについて相談。 ※相談料は初回相談時に一括払いとなります、領収証が必要な方は申込時（事前）にお申し出ください。
連絡調整手数料	2,200円～5,500円＋通話時間（相談時間同様）Ａ　相手方に比較的スムーズに連絡が取れる　2,200円（税込）Ｂ　相手方以外の方に連絡が必要な場合（親類等・弁護士）3,300円（税込）Ｃ　相手方と本人が全く連絡がつかない、親類等への電話などで事情説明から必要な場合　5,500円（税込） ※Ａの状況、もしくはＢの状況で申し込まれ実際はＢ・Ｃなどの状況となる場合は該当する料金を追加費用として申し受けます。 ※１ケースでの料金です。内容が異なる場合や回数が増える場合（基本メールですが電話でなければならない場合や通話時間、回数等により変動）は内容に応じて金額が変わります。（基本、メール4往復までが上記金額となります。） ※通話時間が相談時間（代行時間）となります。 ※相談パックでお申込みの場合は連絡調整手数料＋通話時間は相談パック内での消化となります。