離婚後の母子父子など片親の手当や支援扶助制度

受給資格は１８歳未満（一定の障害にある場合は２０歳未満）の子供を扶養している母子または父子家庭です。

・父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父または母と生計を同じくしていない児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が政令で定める障害の状態にある児童
・父または母から1年以上遺棄されている児童
・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
・船舶や飛行機の事故等により、父または母の生死が3か月以上明らかでない児童
・婚姻（事実婚を含む）によらないで生まれた児童
・棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

受給資格は父母、又は父母のうちいずれか一方を失った１８歳以下の児童を養育している母子・父子家庭に支給される手当です。

受給資格は、１８歳未満の子供を扶養しており、父母、又は父母のうちいずれかが重度の障害を持っていたり、離婚、死別、行方不明など扶養者に何らかの経済的援助が必要な家庭に支給される手当です。

受給資格は１８歳未満（一定の障害にある場合は２０歳未満）の子供を扶養しており、医療保険に加入している母子・父子家庭。一定の所得限度額に満たないひとり親家庭の母又は父及びその児童等に対し、医療費の一部を補助することにより、保健の向上と生活の安定に寄与することなどを目的とした制度です。

母子家庭および寡婦の方の生活の安定と児童の健全な育成を図るために、必要な資金の貸付をしています。（所得制限があります）
(１) 母子福祉資金
・母子家庭の母で２０歳未満の児童を扶養している人
・父母のいない20歳未満の児童（児童に対する貸付のみ）

(２) 寡婦福祉資金
・寡婦
・４０歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者

貸付金の種類は事情開始資金、就職支度金、技能習得資金、療養資金、住宅資金、修学資金、就学支度など生活資金や転宅資金として貸し付けられます。
児童を対象にした修学資金や就学支度資金、修業資金就職支度資金等が必要な人は母親が借受人となり、対象児童は連帯借受人となります。

児童扶養手当を受けている世帯の方が、ＪＲを利用して通勤されている場合、通勤定期乗車券を３割引で購入できます。駅窓口で通勤定期乗車券を購入する際、区保健福祉部で発行する購入証明書を提示します。

母子家庭の母、又は寡婦の方は、申告により所得税、住民税の軽減措置が受けられます。年間の所得が一定額以下の場合は、扶養親族がなくても死別の母子家庭・寡婦に寡婦控除が適用されます。（一部自治体では父子家庭でも適用されます。）
ただし、適用されるのは次の条件を満たしている場合です。
・夫と死別、若しくは離婚後、婚姻していないこと。また、夫が生死不明であること。
・生計を一にする子ども（所得が基礎控除額以下）があること。
・本人が65才未満であること。