財産分与と退職金

（１）退職金の性質
企業の退職金規定にもとづいて支給される退職金は、一般に労働の対価である賃金の後払いという性格をもち、夫婦の一方が取得する退職金の形成には他方配偶者も貢献しているといえる、原則として財産分与の対象財産である。
婚姻期間の長い夫婦にとっては、退職金は金額も大きく、年金と同様、老後の生活保護という点でも重要な財産である。

（２）即払いの退職金
即払いの退職金は基準時（原則として別居時）に現存する限り、清算の対象となる。退職金を原資に不動産を取得した場合には、退職金が形を変えて財産して残っているといえるので、不動産が財産分与の対象財産となる。

（３）退職年金
退職金の一部が一時金ではなく退職年金（企業年金）として分割して支払われる場合がある、この場合は退職年金についても財産分与の対象となる。確定給付企業年金については、一時金を選択した場合の支給額を参考に、同居期間に対応する部分が対象財産となり、確定拠出年金については、基準時までの拠出額を算出する。

（４）将来の退職金
将来支給されるべき退職金について、これまでは、勤務先の経営不振や倒産、本人の事故や解雇などづ確定要素により子宮の有無や金額に影響があるので、退職金を受給しうる蓋然性に問題があり、分与対象財産とはならないかのような議論があったが、現在では、「退職金は賃金の後払い的性質を有するものであり、勤務を重ねるごとに後払い賃金が蓄積していき、基準時にはいつていの金額が累積しているはずだからである。」とされている。退職金制度の内容は相手方に資料提出を求め、相手方が提出しない場合には弁護士に依頼し勤務先への調査を行う。

（５）評価、算入法法
最もよく利用される方法は①現時点で自己都合退職した場合に支給される退職金（一時金）の額を基準とし、婚姻期間に按分する額を清算対象として離婚時に清算する方法。この方法の難点はa:自己都合退職による減額が行われることから、定年退職時の退職金額を基準とした場合より金額が低くなること。b：他に資産がない場合には、退職金受給前（離婚時）の精算なので、一時金による支払いができないことである。
②将来年金退職した場合に支給されるであろう退職金の額を算出し、中間利息も控除して口頭弁論終結時の価額に引き直したうえで、離婚時に清算する方法もあります。東京地判平成１１・９・３判タ１０１４号２３９頁は、6年後の退職時に受領できる退職金のうち婚姻期間に対応する額を算出し、これに6年のライプニッツ係数をかけ、現在額に引き直し、その5割相当を分与すべきであるとして、離婚時の精算を命じている。定年退職が数年先と言う場合はこの方法が合理的であろう。
また、離婚時の精算ではなく、退職金の支給を条件として支給時に清算する方法を用いる裁判例もある。（東京高決平成１０・３・１３家月50巻1181頁）

（６）退職金の算定方法
確定給付タイプの退職金制度は退職金支給規定において退職金の額や算定方法が具体的に規定されている。
（ア）基本給連動方式
勤続年数に応じて定められた支給率を乗じて、そのうえに退職事由係数（自己都合か会社都合か定年退職など事由による係数。退職金＝退職時基本給×支給率（勤続年数による）×退社事由係数

（イ）定額方式
基本給に関係なく勤務年数に応じて退職金額を設定し退職事由に応じた係数を乗じて算出した額を退職金とする
退職金額＝算定基礎額（勤続年数より定めれた金額）×退職事由係数

（ウ)ポイント制
授業員の資格や役職についたポイントに資格や役職に滞在した年数を乗じたものを吸移籍し、前もって定れらた1ポイントあたりの単価（1ポイント＝1万円とする例が多い）を乗じて算出されたものを退職金の額とする。
退職金額＝算定基礎額（等級ポイント＋勤続年数ポイントなど）×ポイント単価

（７）確定拠出タイプ
確定拠出タイプは退職金規定に「退職金」の計算方法は規定されず、「拠出金」の計算方法のみが規定されることになる。
確定拠出タイプの場合、退職金までの拠出金の合計額が確定するのであり、運用によって支払われる退職金額は確定しませんが、拠出金の水準の妥当性を検証するためにはモデル支払金表を作成して運用利用率を想定している場合が多い。毎月の「拠出金」の水準としては平成24年3月に廃止された「適格退職金制度」においける掛け金の額（基本給の５５％）が目安とされている。

（ア）基本給連動方式
基本給の一定割合を拠出金として給与に上乗せして支払ったり、中小企業退職金共済制度（中退共制度）などに拠出したりする場合です。たとえば５％とすれば、基本給30間年の従業員には給料と別に拠出金として1万5000円を支給することになります。定年時の受給予想額は累計拠出金の合計額に運用利用率を乗じた金額になります。

（イ）低額方式
毎月の拠出金は役職にかかわりなくすべて同額とされ、たとえば毎月1万円という方式でる。勤続年巣の長さによって拠出金の類型学に差が生じるものであり、確定給付タイプの低額方式ち同じ意味をもつことになる。

（ウ）資格等級もしくは役職別金額確定方式
資格等級もしくは役職ごとに毎月の拠出金の額そのものを定めるもので、確定給付タイプのポイント制と同じ役割を果たすことになる。

（エ）前払方式
退職金の全部、または一部を毎月の給与もしくは年数回の賞与に上乗せして支給するものであり、退職金支払いはその都度履行され、退職金じには退職金債務は存在しなくなるものである。大企業を中心に急速に普及している。
また、確定拠出金法の企業型年金を導入する際、加入を望まない従業員に対し、他の退職金給付制度を適用することをもとめられることから導入が進んでいる。