養育費の算定や相場

【再婚や養子縁組による養育費の変更】
大阪高決平成１９・１１・９家月６０巻６号５５頁は、当事者の合意によって養育費の分担期間を定めた場合において「合意による養育費分担の終期以降も費用の分担を求めるためには、その終期の定を維持することが相当でないと認め得るような事情変更ふぁあることを要するところ、当該合意後、未成年者と権利者の再婚相手との養子縁組、支払い義務者の再婚及び子の誕生といった養育費の分担を減免させるような事情変更が生じたふぁ、これらについて当事者間では一切考慮されず、その結果、支払い義務者が合意どおりの養育費分担額を支払い続けたといった経緯に照らせば、未成年者の大学入学等に費用を要することをもって、当該合意による養育費分担義務の終期の定め延長を認めるべき事情変更があったとみなされることは相当ではない」とした。

東京家審平成２・３・６家月４２関９号５１頁は、父親が、協議離婚の際に公正証書によって合意した養育費等の支払い義務の免除または減額を求めた事案において「父母双方が別の相手と再婚し、子らが母親の再婚相手と養子縁組をしたことは、前記合意がなされた当時予測しあるいは前提とし得なかったことと解されるので事情変更の原則または民法８８０条により前期合意の変更が許可されるべきである」として申立てを容認した。

福島家会津若松支半平成１９・１１・９家月６０巻６号６２頁は、公正証書により養育費の支払いが定められた後、支払い義務者（夫）が再婚し、再婚相手との間に子が産まれたことは、養育費を変更すべき事情の事情にあたるとして、毎月の養育費支払い額を２分の１に減額したが、再婚相手も育児休業期間経過後には就労が可能であるから、養育費減額を認める機関も上記育児休業期間終了月までとするのが相当であるとした。

福岡高決平成２６・６・３０半タ１４１０号１００頁は、抗告人（原審（熊持家審平成２６・１・２４半タ１４１０号１０８頁）申立人）が高所得者であり、同人や相手方（原審相手方、抗告人の元妻）の再婚、養子縁組や新たな子の出生等の事情がある場合において、いわゆる標準算定方式による算定を行ったうえで、諸般の事情を総合考慮して、未成年者一人あたりの養育費を減免した。

【勤務先の退職】
福岡家審平成１８・１・１８家月５８巻８号８０頁は、先行する審判において養育費の支払いを命じられた申立人が、勤務先を退社して収入がなくなったとして養育費免除の申立をした事案において「申立人は先行する審判の強制執行を免れるために勤務先を退職したものであるから、申立人が現在収入を得ていないことを前提に養育費を免除することは妥当ではない」として申立人の潜在的稼働能力を前提に申立人が勤務を続けていれば得べかりし収入に基づき養育費を算定し、申立てを却下した。

【子ども手当】
広島高決平成２２・６・２４裁判所HPは、未成熟子を有する夫婦の離婚事件において平成２２年４月より国から支給されることとなった子ども手当や子の養育費の算定にあたり、考慮すべきかどうかが争われた事案である。本判決は、子ども手当の支給について、それが単年度限りの法律に基づくものであること、子宮の趣旨・用件など踏まえ。子の養育費の算定にあたって考慮すべきではないとした。

【協議時に養育費不要の約束をした後に請求】
長野家伊那支半昭和５５・３・４家月３３巻５号８２頁は、協議離婚に際し、親権者となった母は父に対し、離婚後は養育費の請求は一切しない誓約し、かつ、母と母の親族との間で母の親族が母子の離婚後の生活費を援助していく旨の約束をした後、母が子の法定代理人として父に対し養育料を請求した事案につき、「父母間の合意は、母が父に優先して子を扶養する旨の協議の成立と解され、また、母の親族が母子の離婚後の生活を援助するとの意思表示は法的に有効であって、母の親族からの援助はこれを母の視力の一部とみなすことができるから、優先的扶養義務者である母が、その親族による援助を受けつつ不自由なく子を不要している現段階では、子が父に対して扶養を求める必要はない」として申立てを却下した。

大阪高決昭和５４・６・１８家月３２巻３号９４頁は「父母の間でなされた母から父に養育費を請求しない旨の合意は、父の子に対する扶養義務を免れさせる効果を有するものではなく、母が子を不要する能力を欠くときは、父から子に対する扶養義務が課せられなければならず、右合意の存在は父から母に支払うべき扶養料の額を定めるについて有力なしんしゃく事由となるにとどまる」（要旨）とした。