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離婚相談

年金分割(離婚分割)の手順(流れ)は、おおむね次の通りです。

離婚時の年金分割に関する情報を社会保険事務所で入手する
  ↓
夫婦の話し合いで、按分割合を決める
  ↓
按分割合を決めたら、それを公正証書か私署証書をつくる
夫婦間での話し合いがつかない場合は、家庭裁判所(調停)で按分割合を決める
  ↓
社会保険事務所に年金分割を請求する
  ↓
夫と妻の標準報酬の記録が書き換えられる
  ↓
自分の年金をもらえる年齢になったら、老齢年金を請求する
  ↓
分割後の記録で計算された年金が支給される


つまり、年金分割とは、もらえる年金の額を決めるための記録を、一定のルール(計算方法)で分割し、それまでの(離婚前)記録を分割後の記録と書き換え、その分割後の記録に基づき、もらえる年金額が決まり、年金がもらえる年齢に達したら支給されるということになります。通常は、夫の方が保険料を多く支払って(掛けて)いる場合が多いので、夫の記録の一部を妻の記録に分割することになります。離婚(婚姻の取消しや事実婚の関係解消を含む)による年金分割を調停で請求するときは、「年金分割のための情報通知書」の提出を家庭裁判所に求められます。 年金分割のための情報通知書が必要になる理由は、この情報通知書に、年金分割が可能な範囲(按分割合の範囲 ○○%~50%)が記載されているからです。また、情報通知書を見れば、どちらからどちらに年金が分割されるか容易にわかります。 年金分割のための情報通知書は、会社員なら厚生年金なので日本年金機構の年金事務所、公務員なら共済年金なので共済組合(以下、年金事務所等)に請求します。
※注意:平成27年10月1日から厚生年金と共済年金が統合されました。

年金分割のための情報提供請求書の提出

年金事務所等に請求するときに必要なのが「年金分割のための情報提供請求書」で、この書類はかなり書くのが大変だと言われています、窓口に行って説明を受けながら書くのが無難ですが、記載要領も用意されているので、一度持ち帰って後日不明なところだけ窓口で聞くと良いかもしれません。

【請求に必要なもの】

  • 年金分割のための情報提供請求書
  • 年金手帳(共済年金なら基礎年金番号通知書)
  • 戸籍謄本(抄本なら2人分)
  • 事実婚を証明できる世帯全員の住民票の写し等(事実婚の場合)
  • 国民年金第3号被保険者加入期間証明書(共済組合の場合)
情報提供請求は、夫婦(元夫婦)の両方ですることも、片方ですることも可能になっており、請求の仕方で「年金分割のための情報通知書」の交付方法が異なります。
  • 夫婦や元夫婦の両方が請求→両方に交付
  • 夫婦(婚姻中)の片方が請求→請求した片方だけに交付
  • 元夫婦(離婚後)の片方が請求→請求した片方と相手方にも交付
婚姻中に夫婦の片方が請求した場合だけ、片方にしか交付されない点に注意してください。この制度を利用して、離婚前に相手に知られることなく年金の情報を得ることが可能になっています。
年金分割のための情報通知書の見方年金分割のための情報通知書を見ると、それぞれの標準報酬総額の他に、第1号改定者と第2号改定者という記載が目に付くはずです。この違いは、第1号改定者が対象期間標準報酬総額の多い方、第2号改定者が対象期間標準報酬総額の少ない方です。 平たく言えば、対象期間(婚姻中または内縁関係中)において、第1号改定者が年金の多い方、第2号改定者が年金の少ない方になります。したがって、年金が多い第1号改定者から、少ない第2号改定者に対して標準報酬額が分割されます。 もう1つ非常に大切な数字があり、「按分割合の範囲」として記載されています。 按分割合とは、標準報酬総額の少ない第2号改定者における持分(夫婦の合計標準報酬総額に対する割合)を示したものです。しかし、按分割合には範囲があって、「○○%を超え、50%以下」と記載されています。 これは、現在が○○%で、最高50%まで年金分割できるという意味です。年金分割は、按分割合の範囲に示された%の範囲内で、按分割合を決めなくてはなりません。 按分割合は少数を使って表現することも多くあります。20%なら0.2、50%なら0.5といった具合です。 按分割合に下限と上限があるのは、年金の少ない第2号改定者がさらに少なくならないように現在の持分を下限とし、公平性から平等な半分を超えて分割できないように、50%を上限としているのです。
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料金表
※表示金額は税別
※第二事務所をご希望(または土日)の場合は事前お振込み及び室料30分770円~が別途かかります。来所者の人数により部屋の大きさ(料金)が異なります。
※お支払いは当日、現金もしくは銀行振込み(振り込み期日はQ&A参照必須)となります。手数料はお客様ご負担となります。
※現金払いの方で領収証が必要な方は申込み時にお申し付けください。
※17:00以降(時間外)の相談、キャンセル料に関してましてはQ&Aをご参照ください。
通常相談料
50分 5,000円 以後延長 30分 4,000円
各相談パック

1)相談パック(110分×3=合計330分 39,000円
2)相談取決めパック(110分×3+取決め110分=合計440分 52,000円
(1)最優先予約者(2)電話相談切り替え (3)10分単位の電話相談(4)1年間の長期有効権


利用者の9割が相談パックを利用されます。(購読必須)各相談パックのメリットについて

書面作成
アドバイス料

1件 6,500円(相手方への提出書類の場合は1ケース)

別居支援パック
別居支援パック
1段階(経緯聴取・別居計画相談 110分×3=合計330分)合計39,000円
2段階(別居状況の確認と意向聴取 110分×6=合計660分)合計78,000円
※月に2回、3ヶ月、6回の別居を基本計算としています。また、最終日に離婚となる場合は離婚についての取り決め相談も行います。

(1)最優先予約者(2)第二段階時の費用は3回まで分割可能
【メリット】
・調停や裁判となり長期化することを回避できる
・第三者が入り別居することで両者が冷静に継続か離婚かを検討できる
・慰謝料・養育費・婚姻費用等の争いを避けることができる


調停や裁判に移行する可能性のある方や本人もしくは相手方が離婚を決意していて争わない様に離婚、もしくは婚姻を維持するための別居期間を置きたい方が利用されています。
調停と比べ具体的なアドバイスやカウンセリング、後に調停となり争ったり、裁判にならないように回避する目的のものです、総額的にも、解決するまでの時間も短く有効です。 夫婦の仲を戻したい方や離婚を前提に別居したいが、ただ離れただけでは離婚の話し合いが進まないので第三者が入りながら別居し、月に2回、離婚か継続かについて両者が検討を望む方が申し込まれます

離婚届を出す予定の方、離婚か継続かの見極めをしたい方、離婚相談の半数以上が別居支援パックを申込みされます。

【第一段階:経緯聴取・別居計画相談】
夫相談入室(110分聴取)→妻相談入室(110分聴取)→夫婦入室(離婚と別居について110分)合計330分

【第二段階:別居状況の確認と意向聴取】
月に2回、別居状況と離婚の意思確認、両者の意見と意向の交換。
月に2回、3ヶ月、合計6回行い離婚か継続かを見極め、最終(6回目)に離婚の意思の場合は離婚の取り決めについて相談。

※相談料は初回相談時に一括払いとなります、領収証が必要な方は申込時(事前)にお申し出ください。
連絡調整手数料
2,000円~5,000円+通話時間(相談時間同様)
A 相手方に比較的スムーズに連絡が取れる 2,000円
B 相手方以外の方に連絡が必要な場合(親類等・代理弁護士)3,000円
C 相手方と本人が全く連絡がつかない、親類等への電話などで事情説明から必要な場合 5,000円

※Aの状況、もしくはBの状況で申し込まれ実際はB・Cなどの状況となる場合は該当する料金を追加費用として申し受けます。
※1ケースでの料金です。内容が異なる場合や回数が増える場合(基本メールですが電話でなければならない場合や通話時間、回数等により変動)は内容に応じて金額が変わります。(基本、メール4往復までが上記金額となります。 )
※通話時間が相談時間(代行時間)となります。
※相談パックでお申込みの場合は連絡調整手数料+通話時間は相談パック内での消化となります。
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