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離婚相談
別表第1事件:別表第1事件は調停ができず、審判のみで事件が処理される審判事件です。
別表第1事件は、家事事件手続法での別表第1に規定されており、家事事件手続法施行前までは、家事審判法における甲類(審判)事件と呼ばれていた家事事件です。別表第1事件の主な事件内容としては、後見・保佐・補助、子の氏の変更の許可、未成年の養子縁組許可、相続放棄などが含まれます。 これらの事件は、当事者同士が対立して争うような性質の事件ではないため、家庭裁判所が審判することで事件を解決します。また、別表第1事件は調停の対象になっておらず、申立ては審判なので、その点だけは覚えておきましょう。 別表第1事件が調停を対象としていないのは、調停の相手方が存在しない、または調停による当事者の合意で決めることが許されないからです。 したがって、別表第1事件の多くは、選任・解任、許可・取消し、承認といった、法律上、家庭裁判所による手続を必要とする内容になります。

※家事事件手続法を基に作成しているので、法律の改正で正確になっていない可能性があります。
カテゴリ 審判される事項
成年後見 後見開始 1
後見開始の審判の取消し 2
成年後見人の選任 3
成年後見人の辞任についての許可 4
成年後見人の解任 5
成年後見監督人の選任 6
成年後見監督人の辞任についての許可 7
成年後見監督人の解任 8
成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長 9
成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 10
成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可 11
成年被後見人に関する特別代理人の選任 12
成年後見人又は成年後見監督人に対する報酬の付与 13
成年後見の事務の監督 14
第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分 15
成年後見に関する管理の計算の期間の伸長 16
保佐 保佐開始 17
保佐人の同意を得なければならない行為の定め 18
保佐人の同意に代わる許可 19
保佐開始の審判の取消し 20
保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し 21
保佐人の選任 22
保佐人の辞任についての許可 23
保佐人の解任 24
臨時保佐人の選任 25
保佐監督人の選任 26
保佐監督人の辞任についての許可 27
保佐監督人の解任 28
保佐人又は保佐監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 29
被保佐人の居住用不動産の処分についての許可 30
保佐人又は保佐監督人に対する報酬の付与 31
保佐人に対する代理権の付与 32
保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し 33
保佐の事務の監督 34
保佐に関する管理の計算の期間の伸長 35
補助 補助開始 36
補助人の同意を得なければならない行為の定め 37
補助人の同意に代わる許可 38
補助開始の審判の取消し 39
補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し 40
補助人の選任 41
補助人の辞任についての許可 42
補助人の解任 43
臨時補助人の選任 44
補助監督人の選任 45
補助監督人の辞任についての許可 46
補助監督人の解任 47
補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 48
被補助人の居住用不動産の処分についての許可 49
補助人又は補助監督人に対する報酬の付与 50
補助人に対する代理権の付与 51
補助人に対する代理権の付与の審判の取消し 52
補助の事務の監督 53
補助に関する管理の計算の期間の伸長 54
不在者の財産の管理 不在者の財産の管理に関する処分 55
失踪の宣告 失踪の宣告 56
失踪の宣告の取消し 57
婚姻等 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等 58
親子 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任 59
子の氏の変更についての許可 60
養子縁組をするについての許可 61
死後離縁をするについての許可 62
特別養子縁組の成立 63
特別養子縁組の離縁 64
親権 子に関する特別代理人の選任 65
第三者が子に与えた財産の管理に関する処分 66
親権喪失、親権停止又は管理権喪失 67
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し 68
親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可 69
未成年後見 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任 70
未成年後見人の選任 71
未成年後見人の辞任についての許可 72
未成年後見人の解任 73
未成年後見監督人の選任 74
未成年後見監督人の辞任についての許可 75
未成年後見監督人の解任 76
未成年後見に関する財産目録の作成の期間の伸長 77
未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 78
未成年被後見人に関する特別代理人の選任 79
未成年後見人又は未成年後見監督人に対する報酬の付与 80
未成年後見の事務の監督 81
第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分 82
未成年後見に関する管理の計算の期間の伸長 83
扶養 扶養義務の設定 84
扶養義務の設定の取消し 85
推定相続人の廃除 推定相続人の廃除 86
推定相続人の廃除の審判の取消し 87
推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分 88
相続の承認及び放棄 相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長 89
相続財産の保存又は管理に関する処分 90
限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理 91
限定承認の申述の受理 92
限定承認の場合における鑑定人の選任 93
限定承認を受理した場合における相続財産の管理人の選任 94
相続の放棄の申述の受理 95
財産分離 財産分離 96
財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分 97
財産分離の場合における鑑定人の選任 98
相続人の不存在 相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分 99
相続人の不存在の場合における鑑定人の選任 100
特別縁故者に対する相続財産の分与 101
遺言 遺言の確認 102
遺言書の検認 103
遺言執行者の選任 104
遺言執行者に対する報酬の付与 105
遺言執行者の解任 106
遺言執行者の辞任についての許可 107
負担付遺贈に係る遺言の取消し 108
遺留分 遺留分を算定する場合における鑑定人の選任 109
遺留分の放棄についての許可 110
任意後見契約法 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任 111
任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任 112
任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任 113
後見開始の審判等の取消し 114
任意後見監督人の職務に関する処分 115
任意後見監督人の辞任についての許可 116
任意後見監督人の解任 117
任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し 118
任意後見監督人に対する報酬の付与 119
任意後見人の解任 120
任意後見契約の解除についての許可 121
戸籍法 氏又は名の変更についての許可 122
就籍許可 123
戸籍の訂正についての許可 124
戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服 125
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 性別の取扱いの変更 126
児童福祉法 都道府県の措置についての承認 127
都道府県の措置の期間の更新についての承認 128
生活保護法等 施設への入所等についての許可 129
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 保護者の順位の変更及び保護者の選任 130
破産法 破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等 131
親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失 132
破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理 133
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 遺留分の算定に係る合意についての許可 134
調停の種類カテゴリー
別表第一事件
別表第二事件
特殊調停事件
一般調停事件
調停の種類
調停の種類カテゴリー
調停の基礎知識
家事調停の管轄裁判所と移送または自庁処理
調停に関わる審判
合意に相当する審判
離婚相談
離婚の家事を知る
離婚の進め方と注意点
離婚の注意点
不貞・浮気
調停・裁判離婚
裁判離婚
別居離婚相談
精神疾患の離婚
公正証書
年金分割
DV(配偶者暴力)の離婚、シェルター
調停裁判
【離婚に関する用語や知識】 離婚に必要な法律や流れなどを全てまとめました。・離婚に関する大辞典(全82ページ収録)
料金表
※表示金額は税別
※第二事務所をご希望(または土日)の場合は事前お振込み及び室料30分770円が別途かかります。来所者の人数により部屋の大きさ(料金)が異なります。
※お支払いは当日、現金もしくは銀行振込み(振り込み期日はQ&A参照必須)となります。手数料はお客様ご負担となります。
※現金払いの方で領収証が必要な方は申込み時にお申し付けください。
※17:00以降(時間外)の相談、キャンセル料に関してましてはQ&Aをご参照ください。
通常相談料
50分 5,000円 以後延長 30分 4,000円
各相談パック

1)相談パック(110分×3=合計330分 39,000円
2)相談取決めパック(110分×3+取決め110分=合計440分 52,000円
(1)最優先予約者(2)電話相談切り替え (3)10分単位の電話相談(4)1年間の長期有効権


利用者の9割が相談パックを利用されます。(購読必須)各相談パックのメリットについて

書面作成
アドバイス料

1件 6,500円(相手方への提出書類の場合は1ケース)

別居支援パック
別居支援パック
1段階(経緯聴取・別居計画相談 110分×3=合計330分)合計39,000円
2段階(別居状況の確認と意向聴取 110分×6=合計660分)合計78,000円
※月に2回、3ヶ月、6回の別居を基本計算としています。また、最終日に離婚となる場合は離婚についての取り決め相談も行います。

(1)最優先予約者(2)第二段階時の費用は3回まで分割可能
【メリット】
・調停や裁判となり長期化することを回避できる
・第三者が入り別居することで両者が冷静に継続か離婚かを検討できる
・慰謝料・養育費・婚姻費用等の争いを避けることができる


調停や裁判に移行する可能性のある方や本人もしくは相手方が離婚を決意していて争わない様に離婚、もしくは婚姻を維持するための別居期間を置きたい方が利用されています。
調停と比べ具体的なアドバイスやカウンセリング、後に調停となり争ったり、裁判にならないように回避する目的のものです、総額的にも、解決するまでの時間も短く有効です。 夫婦の仲を戻したい方や離婚を前提に別居したいが、ただ離れただけでは離婚の話し合いが進まないので第三者が入りながら別居し、月に2回、離婚か継続かについて両者が検討を望む方が申し込まれます

離婚届を出す予定の方、離婚か継続かの見極めをしたい方、離婚相談の半数以上が別居支援パックを申込みされます。

【第一段階:経緯聴取・別居計画相談】
夫相談入室(110分聴取)→妻相談入室(110分聴取)→夫婦入室(離婚と別居について110分)合計330分

【第二段階:別居状況の確認と意向聴取】
月に2回、別居状況と離婚の意思確認、両者の意見と意向の交換。
月に2回、3ヶ月、合計6回行い離婚か継続かを見極め、最終(6回目)に離婚の意思の場合は離婚の取り決めについて相談。

※相談料は初回相談時に一括払いとなります、領収証が必要な方は申込時(事前)にお申し出ください。
連絡調整手数料
2,000円~5,000円+通話時間(相談時間同様)
A 相手方に比較的スムーズに連絡が取れる 2,000円
B 相手方以外の方に連絡が必要な場合(親類等・代理弁護士)3,000円
C 相手方と本人が全く連絡がつかない、親類等への電話などで事情説明から必要な場合 5,000円

※Aの状況、もしくはBの状況で申し込まれ実際はB・Cなどの状況となる場合は該当する料金を追加費用として申し受けます。
※1ケースでの料金です。内容が異なる場合や回数が増える場合(基本メールですが電話でなければならない場合や通話時間、回数等により変動)は内容に応じて金額が変わります。(基本、メール4往復までが上記金額となります。 )
※通話時間が相談時間(代行時間)となります。
※相談パックでお申込みの場合は連絡調整手数料+通話時間は相談パック内での消化となります。
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