特殊調停事件

特殊調停事件として扱われる家事事件は、本来は人事訴訟（身分関係を争う訴訟）によって判決を得ることで解決を図る事件のうち、離婚や離縁の訴えを除いたもので、次のような事件が該当します。 家事事件手続法以前の家事審判法においては、23条事件とも呼ばれていました。 これらの人事に関する事件は、身分事項を記録する戸籍に関わる内容でもあるため、個人の意思や当事者の合意だけでは処分が許されない性質を持っています。 また、特殊調停事件は訴訟事項ですから、人事訴訟を提起することも可能ですが、原則として調停前置主義により調停から始めることになります。 特殊調停事件の特徴は、調停で合意が得られても、調停成立で終了せずに審判で終わる点です。審判事件ではないのに審判で終わるとはどういうことでしょうか？ この審判は、争いのある状態で家庭裁判所の判断を示すものではなく、事件に争いがなくなって、当事者が審判を受けることに合意した場合だけ行われ、この審判は合意に相当する審判と呼ばれる特殊な審判です。 合意に相当する審判が確定すると、確定判決と同一の効力を持つことから、人事訴訟をしなくても合意に相当する審判によって同じ結果を得られます。 調停が不成立になった場合は、人事訴訟を提起して確定判決を得るしかありません。