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離婚相談
別表第2事件: 別表第2事件は、調停を申し立てることも審判を申し立てることも可能な事件で、審判事件でもあり調停事件でもあります。
別表第2事件は、家事事件手続法での別表第2に規定されており、家事事件手続法施行前までは、家事審判法における乙類事件と呼ばれていた家事事件です。 別表第2事件の主な事件内容は、財産分与、婚姻費用の分担、子の監護に関する処分、親権者の指定又は変更、遺産分割などです。 こうして並べてみるとわかるとおり、別表第2事件は大抵が争い含みですが、訴訟の対象ではなく調停と審判のどちらからでも申し立てることができます。 しかし、自主的な話合いによる解決を第一に期待することから、審判を申し立てても家庭裁判所は職権で調停をさせる(付調停と呼ばれます)ことが可能で、調停から始める場合も少なくありません。 別表第2調停はこのような性質を持つため、調停が成立した場合には確定した審判と同じ効力を持ち、調停が不成立の場合には調停の申立て時に審判の申立てがあったとみなされるので、自動的に審判に移行して結論が示されることになります。 したがって、調停を申し立てた場合、審判を申し立てて付調停の場合、審判を申し立てて審判される場合のいずれも、得られる効力(確定審判)に差がありません。
カテゴリ 調停または審判される事項
婚姻等夫婦間の協力扶助に関する処分1
婚姻費用の分担に関する処分2
子の監護に関する処分3
財産の分与に関する処分4
離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定5
親子離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定6
親権養子の離縁後に親権者となるべき者の指定7
親権者の指定又は変更8
扶養扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し9
扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し10
相続相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定11
遺産の分割遺産の分割12
遺産の分割の禁止13
寄与分を定める処分14
厚生年金保険法等請求すべき按分割合に関する処分15
生活保護法等扶養義務者の負担すべき費用額の確定16
別表第2事件の特徴 別表第2事件は、人事(身分:家族関係での立場)に関する争いを含まず、訴訟事項でもないという特徴があります。そのため、手続上は調停か審判で事件が終結し、審判に不服があれば即時抗告(高等裁判所に不服申立てをすること)は可能です。 親権者の指定などは、良く離婚裁判で争われているように思えますが、親権者の指定は離婚に伴い親権者を誰にするのか争うのであって、親子関係という人事には争いがなく、親権者の指定だけで裁判を起こすことはできません。 また、夫婦に未成年の子がいると、親権者を指定しなければ離婚できない一体関係にある以上、親権者を裁判で解決するには、離婚裁判を起こし離婚請求を認める判決と同時に、親権者の指定を受けることになります。 なお、別表第2事件であっても、「調停に代わる審判」をすることがあります。調停に代わる審判は調停が成立しないときに行われる特殊な審判で、調停から自動移行した審判とは別の審判です。
しかしながら、調停に代わる審判が確定したときは、調停から自動移行した審判が確定したのと同じ効力を持ちます。よって、調停成立、調停に代わる審判確定、調停から自動移行した審判確定のいずれも効力は同じです。 なお、調停に代わる審判に異議が申し立てられ効力を失ったときは、審判に自動移行するので、別表第2事件が解決するパターンは次の4通りです(抗告審を除く)。
  1. 調停成立
  2. 調停不成立→審判確定
  3. 調停が成立しない→調停に代わる審判確定
  4. 調停が成立しない→調停に代わる審判異議申立て→審判確定
調停の種類カテゴリー
別表第一事件
別表第二事件
特殊調停事件
一般調停事件
調停の種類
調停の種類カテゴリー
調停の基礎知識
家事調停の管轄裁判所と移送または自庁処理
調停に関わる審判
合意に相当する審判
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離婚の家事を知る
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離婚の注意点
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公正証書
年金分割
DV(配偶者暴力)の離婚、シェルター
調停裁判
【離婚に関する用語や知識】 離婚に必要な法律や流れなどを全てまとめました。・離婚に関する大辞典(全82ページ収録)
料金表
※表示金額は税別
※第二事務所をご希望(または土日)の場合は事前お振込み及び室料30分770円が別途かかります。来所者の人数により部屋の大きさ(料金)が異なります。
※お支払いは当日、現金もしくは銀行振込み(振り込み期日はQ&A参照必須)となります。手数料はお客様ご負担となります。
※現金払いの方で領収証が必要な方は申込み時にお申し付けください。
※17:00以降(時間外)の相談、キャンセル料に関してましてはQ&Aをご参照ください。
通常相談料
50分 5,000円 以後延長 30分 4,000円
各相談パック

1)相談パック(110分×3=合計330分 39,000円
2)相談取決めパック(110分×3+取決め110分=合計440分 52,000円
(1)最優先予約者(2)電話相談切り替え (3)10分単位の電話相談(4)1年間の長期有効権


利用者の9割が相談パックを利用されます。(購読必須)各相談パックのメリットについて

書面作成
アドバイス料

1件 6,500円(相手方への提出書類の場合は1ケース)

別居支援パック
別居支援パック
1段階(経緯聴取・別居計画相談 110分×3=合計330分)合計39,000円
2段階(別居状況の確認と意向聴取 110分×6=合計660分)合計78,000円
※月に2回、3ヶ月、6回の別居を基本計算としています。また、最終日に離婚となる場合は離婚についての取り決め相談も行います。

(1)最優先予約者(2)第二段階時の費用は3回まで分割可能
【メリット】
・調停や裁判となり長期化することを回避できる
・第三者が入り別居することで両者が冷静に継続か離婚かを検討できる
・慰謝料・養育費・婚姻費用等の争いを避けることができる


調停や裁判に移行する可能性のある方や本人もしくは相手方が離婚を決意していて争わない様に離婚、もしくは婚姻を維持するための別居期間を置きたい方が利用されています。
調停と比べ具体的なアドバイスやカウンセリング、後に調停となり争ったり、裁判にならないように回避する目的のものです、総額的にも、解決するまでの時間も短く有効です。 夫婦の仲を戻したい方や離婚を前提に別居したいが、ただ離れただけでは離婚の話し合いが進まないので第三者が入りながら別居し、月に2回、離婚か継続かについて両者が検討を望む方が申し込まれます

離婚届を出す予定の方、離婚か継続かの見極めをしたい方、離婚相談の半数以上が別居支援パックを申込みされます。

【第一段階:経緯聴取・別居計画相談】
夫相談入室(110分聴取)→妻相談入室(110分聴取)→夫婦入室(離婚と別居について110分)合計330分

【第二段階:別居状況の確認と意向聴取】
月に2回、別居状況と離婚の意思確認、両者の意見と意向の交換。
月に2回、3ヶ月、合計6回行い離婚か継続かを見極め、最終(6回目)に離婚の意思の場合は離婚の取り決めについて相談。

※相談料は初回相談時に一括払いとなります、領収証が必要な方は申込時(事前)にお申し出ください。
連絡調整手数料
2,000円~5,000円+通話時間(相談時間同様)
A 相手方に比較的スムーズに連絡が取れる 2,000円
B 相手方以外の方に連絡が必要な場合(親類等・代理弁護士)3,000円
C 相手方と本人が全く連絡がつかない、親類等への電話などで事情説明から必要な場合 5,000円

※Aの状況、もしくはBの状況で申し込まれ実際はB・Cなどの状況となる場合は該当する料金を追加費用として申し受けます。
※1ケースでの料金です。内容が異なる場合や回数が増える場合(基本メールですが電話でなければならない場合や通話時間、回数等により変動)は内容に応じて金額が変わります。(基本、メール4往復までが上記金額となります。 )
※通話時間が相談時間(代行時間)となります。
※相談パックでお申込みの場合は連絡調整手数料+通話時間は相談パック内での消化となります。
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